未来を実装する 補足ページ

December 1, 2020 · 1 minute read

本の情報

2021 年 1 月 24 日発売 英治出版社

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特設ページ

2021年末まで運用の特設ページはこちらです。

https://implementing-the-future.com/

参考文献

書籍内の参考文献を一覧します(後日更新)。

その他の文献

書籍の中では直接言及しなかったものの、参考になる書籍・サイトについてこちらで紹介します。

社会実装

インパクト

リスク

ガバナンス

センスメイキング

ツール

10. パブリックアフェアーズ

修正

今のところありません。

その他の注釈

  • 死亡税と遺産税については主に映画『VICE』での描写を採用しました。また、このような調査もあります。ただし死亡税という言葉はより古くからあります。より詳しくは『米国における遺産税の歴史的考察-事業承継税制を中心に-』の第4節などを参照してください。なお、この言い換えについては Frank Luntz 氏の Wikipedia にも記載されています。 (2021.03.21)
  • 加古川市の見守りカメラの事例の中を紹介する中で「監視カメラ」という言葉を使ってしまった部分がありました。本来ここはその活動の主旨に従って、他の文章の部分と同様に「見守りカメラ」と表記するべき点でした (p. 146)。配慮が足りず申し訳ありませんでした。この場を借りてお詫び申し上げます。 (2021.02.17)
  • 加古川市の見守りカメラはセンスメイキングの手法の事例として取り上げさせていただきましたが、見守りカメラの初の事例は伊丹市と阪急阪神ホールディングスの官民共同事業である『安全・安心見守りネットワーク事業』が全国初の事例であるというご指摘をいただきました。伊丹市も様々な周知広告などを行っていた点、取り組み自体は伊丹市から始まりそれが各自治体に広がっていった点については、本ページにて注釈として掲載させてください。また、本取り組みの成果が同市にて出ており、平成31年度時点で整備前に比べ、該当犯罪認知件数が半減以下している点についても付記させていただきます。ご指摘ありがとうございました。 (2021.02.12)
  • Carlota Perez の図は、2020年の彼女の投稿にある “the ICT revolution is already installed and waiting to be deployed. ” という表記からデプロイメントフェーズの前という判断し、2020年をバブルと恐慌に位置付けています。 (2021.01.16)
  • 企業献金については、政治家個人への献金は認められておらず、政党への献金のみとなります。企業から政治家個人への献金も認められるような表現になっており申し訳ありませんでした。この制限は企業からの献金によって見返りを求めないようにするためのものです。なお、現在の企業献金の仕組みは政権与党に有利すぎ、そこから政治家個人への献金につながるような抜け穴もあるため、企業献金は基本的にはより制限するべきだと個人的には考えています。 (2021.01.16)